2022 JLEAGUE PROFILE
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〈主な要件〉〈ライセンスの対象〉J1クラブライセンス:J1・J2・J3リーグいずれにも参加可能J2クラブライセンス:J2・J3リーグに参加可能J3クラブライセンス:J3リーグのみに参加可能 ※J1・J2・J3クラブはいずれのクラブライセンスにも申請可能。※Jリーグ百年構想クラブはJ3クラブライセンスのみ申請可能■経営を担う人材の育成Jリーグは、Jクラブやスポーツ団体などの経営を担う人材を育成する活動「Jリーグヒューマンキャピタル」を独立した法人とし、2016年9月に「一般社団法人スポーツヒューマンキャピタル(SHC)」を設立しました。SHCでは、フットボールだけでなく、日本国内の様々なスポーツ関連組織の経営を担う人材の開発と育成を行っています。2021年までにスポーツビジネスマスターコースを計13期実施、卒業生389名を輩出し、87名がスポーツ業界、そのうち63名がJクラブへ転身しています。経営基盤■「3つのフェアプレー」の推進Jリーグはフェアプレーの精神を重んじ、常にフェアでクリーンな試合をご覧いただけるよう努めています。アグレッシブでクリーンな、またスポーツインテグリティを重視したピッチ上のフェアプレーのみならず、リーグ、クラブの健全経営化に取り組むファイナンシャル・フェアプレー、ソーシャル・フェアプレーといったピッチの外のフェアプレーを重視しています。ファイナンシャル・フェアプレーとして、Jリーグは、多くの方々に愛されるプロスポーツとして、健全なリーグ、クラブ経営を行うための基盤、制度を整えています。Jリーグ、Jクラブ経営の透明化を図るため、1999年よりクラブ経営情報を開示し、2012年度にはクラブライセンス制度を導入。クラブの資格要件として財務基準を設け、経営基盤の安定化を図っています。リーグ・クラブ経営の健全性を示すことは、地域の公共財としての役割を果たすだけでなく、自治体や企業などの協力や投資を得るために、ステークホルダーの信頼を裏付ける要素にもなっています。また、ソーシャル・フェアプレーとして、コンプライアンスの運用、「暴力団等排除宣言」の実施に伴う反社会的勢力との関係遮断、差別の根絶などにも取り組んでいます。コンプライアンスにおいては、Jリーグ、Jクラブに「コンプライアンス・オフィサー」を配置し、競技、事業の執行、経営などの各分野における有事対応の体制構築や、コンプライアンス規程の制定、研修会の開催などを行っています。「3つのフェアプレー」が、JリーグやJクラブが公共財としての社会的責任を果たし、自らを発展させる基盤となる重要な概念であることに合意し、これを積極的に推進しています。■クラブライセンス制度Jリーグは、アジアサッカー連盟(以下「AFC」という)の定めるAFCクラブライセンス交付規則の定めに基づき、公益財団法人日本サッカー協会(JFA)から日本におけるクラブライセンス制度の制定および運用の委任を受けました。これにより、日本におけるクラブライセンス交付機関(ライセンサー)として、日本におけるクラブライセンス制度の制定および運用を行っています。クラブライセンス制度導入の目的は大きく分けて「サッカーの競技水準や施設的水準の持続的な向上」「クラブの経営安定化、財務能力・信頼性の向上」に集約され、サッカーがより魅力的で、観客やパートナーなどのステークホルダーに信頼されるスポーツを目指すことが示されています。Jリーグに参加を希望するクラブは定められた基準を充足した「クラブライセンス」の交付を受ける必要があり、クラブライセンスは、J1・J2・J3それぞれのライセンス制度を設定しています。J1クラブライセンスの交付を受けるための審査は、アジアサッカー連盟(AFC)が各国に提示している制度概要にJリーグが必要な修正を加えた「Jリーグクラブライセンス交付規則」に基づいて実施され、インターナショナルライセンスとして位置づけられます。J2、J3クラブライセンスの審査は、「Jリーグクラブライセンス交付規則」と連動しているものではなく、Jリーグが独自に制定し、J2またはJ3クラブライセンス交付規則に基づいて行われます。2021年度までは、J2ライセンスもJ1と同様にACLの出場要件を満たすインターナショナルライセンスとしていましたが、2022年度より国内独自のライセンスとして運用することに改訂しました。これによって、Jクラブは各クラブの実態に合わせたライセンスを取得するなど、これまでより柔軟にクラブライセンス制度を運用できる仕組みとなっています。16競技基準施設基準人事体制・組織運営基準法務基準財務基準12345育成部門の整備や選手との契約締結義務などスタジアム、練習場の確保やそれらのスペックなど部門別担当者の配置など競技規則、Jリーグ規約の順守義務など適法かつ適正な決算及び監査の実施など〈2022シーズン クラブライセンス交付判定〉札幌・仙台・秋田・山形・鹿島・水戸・栃木・群馬・浦和・大宮・千葉・柏・FC東京・東京V・町田・川崎F・横浜FM・横浜FC・湘南・甲府・松本・新潟・富山・金沢・清水・磐田・名古屋・岐阜・京都・G大阪・C大阪・神戸・岡山・広島・山口・徳島・愛媛・福岡・北九州・鳥栖・長崎・熊本・大分・鹿児島・琉球八戸・岩手・YS横浜・相模原・長野・藤枝・鳥取・讃岐・今治福島、いわき、沼津、今治、宮崎Jリーグ百年構想クラブ:青森、三重、奈良、FC大阪 (鈴鹿は解除条件付き資格停止中)J1(45)J2(9)J3(9)J118クラブJ222クラブJ318クラブ(2022シーズン)昇格・降格について※J1年間順位17位、18位が自動降格J2年間順位1位、2位が自動昇格J1年間順位16位のJ1クラブとJ2における年間順位3位から6位のJ2クラブが参加するJ1参入プレーオフに優勝したJクラブがJ1に残留または昇格する。J2年間順位21位、22位が自動降格J3年間順位1位、2位が自動昇格※各リーグ上位2位、J1参入プレーオフが、昇格対象リーグのクラブライセンスを保有していない場合は、昇格またはプレーオフ出場資格を持たない。また、繰り上がりはない。昇格・降格について

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