8vol.275 25 Dec. 2019トピックス（10月25日～12月22日）※各項目の詳細については、Jリーグ.jp（https://www.jleague.jp）を参照2020年度予算7月度の月間ベストゴール、月間MVPが決定 Ｊリーグは12月4日に開催した総会で、2020年度の公益社団法人 日本プロサッカーリーグの予算（正味財産増減計算書）を承認した。■2020年度予算 (単位：百万円)科目2019予算(A)2020予算(B)差額(B)－(A)Ⅰ 一般正味財産増減の部1. 経常増減の部 (1)経常収益 基本財産運用益000 受取入会金455▲40 受取会費1,3501,36212 協賛金収益4,9744,879▲95 Ｊリーグ主管試合入場料収益1881880 公衆送信権料収益 *117,78120,2932,512 商品化権料収益703698▲5 その他1,4921,744252経常収益計26,53329,1682,635(2)経常費用 ① 事業費27,27230,1222,850 リーグ運営経費3,1432,601▲542 クラブへの配分金15,06915,16596 その他9,06012,3563,296 ② 管理費25733780経常費用計27,57130,4592,888当期経常増減額▲1,038▲1,291▲2532. 経常外増減の部 (1)経常外収益000 (2)経常外費用000当期経常外増減額000当期一般正味財産増減額▲1,038▲1,291▲253一般正味財産期首残高3,1072,421▲686一般正味財産期末残高2,0691,130▲939Ⅱ 指定正味財産増減の部指定正味財産期首残高4130▲11指定正味財産期末残高4130▲11Ⅲ 正味財産期末残高2,1101,160▲950※ 百万円未満を四捨五入。端数調整なし *1 2016年までの科目名は「放送権料収益」 Ｊリーグは12月10日に開催した理事会で、下記のとおりＪリーグパートナー契約を締結することを決定した。 Ｊリーグは11月18日に開催した理事会で、「中期計画2022」を踏まえ、ビジョンの実現・目標の達成に向けて公益社団法人 日本プロサッカーリーグの組織体制を2020年1月1日付けで下記のとおり変更することを承認した。 また、同年1月1日付で株式会社Ｊリーグデジタル、株式会社Ｊリーグマーケティング、株式会社Ｊリーグメディアプロモーションの事業会社3社を株式会社Ｊリーグホールディングスに吸収合併の上、株式会社Ｊリーグに商号変更する予定。カテゴリー／契約社名 ※2019年12月10日時点確定分契約開始年Ｊリーグタイトルパートナー 明治安田生命保険相互会社2015年～ＪリーグオフィシャルブロードキャスティングパートナーDAZN Japan Investment 株式会社2017年～Ｊリーグトップパートナー株式会社アイデム2005年～ルートインジャパン株式会社2015年～イオンリテール株式会社2015年～Electronic Arts Inc.2016年～マスターカード・ジャパン株式会社2017年～株式会社NTTドコモ2017年～株式会社コナミデジタルエンタテインメント2018年～いちご株式会社2019年～Ｊリーグ百年構想パートナー朝日新聞社2003年～リーグカップパートナーヤマザキビスケット株式会社1992年～スーパーカップパートナー富士ゼロックス株式会社1994年～Ｊリーグオフィシャルエクイップメントパートナーアディダス ジャパン株式会社2005年～株式会社モルテン1993年～スポーツ振興パートナー独立行政法人日本スポーツ振興センター2003年～Ｊリーグオフィシャルチケッティングパートナーぴあ株式会社2012年～ＪリーグオフィシャルECプラットフォームパートナー楽天株式会社2017年～Ｊリーグオフィシャルテクノロジーパートナー ＮＴＴグループ2017年～ＪリーグオフィシャルタイムキーパーTAG HEUER, Branch of LVMH Swiss Manufactures SA2019年～Ｊリーグサポーティングカンパニーヤフー株式会社2015年～デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社デロイト トーマツ コンサルティング合同会社2017年～2020年Ｊリーグパートナー契約組織体制（2020年1月1日付）■2020 年1 月1 日付 公益社団法人 日本プロサッカーリーグ組織図公益社団法人日本プロサッカーリーグ【役員会】本部機能【チェアマン直轄】フットボール本部競技運営（主管試合含む）、育成内部監査社会連携本部社会連携・ホームタウン活動・スポーツ振興助成コンプライアンスクラブ経営本部ライセンス、クラブサポート（47FAとクラブ連携の方法提案含む）国際 ※フットボール本部担当役員が補佐組織開発本部会議運営、秘書、公益人事・公益IT、公益財務、公益法務調査研究＊※組織開発担当役員が補佐事業統括本部ライツマネジメント、パートナー、放映事業（放映権交渉、日程調整など）ブランド※組織開発担当役員が補佐コミュニケーション・マーケティング本部集客・視聴推進（STEP２推進）、広報・メディア・オウンド・SNS、ECサイト運用、プラットフォーム開発、映像制作＊調査研究は、【新規】グループ全体における調査・データの集積・分析・活用、社会連携・世界のフットボール関連を中心に情報の収集、各戦略担当との状況共有実行委員選任 Ｊリーグは12月10日に開催した理事会で、以下のクラブの実行委員変更を承認した。クラブ変更前変更後ジェフユナイテッド千葉前田 英之（まえだ ひでゆき）ジェフユナイテッド株式会社代表取締役社長森本 航（もりもと こう）ジェフユナイテッド株式会社代表取締役社長Ｖ・ファーレン長崎髙田 明（たかた あきら）株式会社Ｖ・ファーレン長崎代表取締役社長髙田 春奈（たかた はるな）株式会社Ｖ・ファーレン長崎代表取締役社長※2020年1月2日より同職に就任予定敬称略水戸ホーリーホック２０２０シーズン Ｊ２クラブライセンスへの変更確定 2019年9月27日にクラブライセンス交付第一審機関（ＦＩＢ）が交付した、水戸ホーリーホックへの解除条件付きＪ１クラブライセンスについて、同クラブの２０１９明治安田生命Ｊ２リーグ最終順位が7位となり、Ｊ１昇格のための順位要件を充足できずスタジアムの短期改修工事を行わないことが確定したため、当該解除条件が成就した。それにより、２０２０シーズンの同クラブへのＪリーグクラブライセンス付与は、Ｊ１クラブライセンスからＪ２クラブライセンスへ変更された。Ｊリーグ入会審査（Ｊ３）結果 Ｊリーグは11月18日に開催した理事会で、Ｊ３入会を申請していたＦＣ今治に対し、Ｊリーグへの入会を承認した。クラブの概要は下記のとおり。ＦＣ今治法人名株式会社今治．夢スポーツ所在地〒794-0084 愛媛県今治市延喜甲604-1所属リーグ日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）ホームタウン愛媛県今治市ホームスタジアムありがとうサービス．夢スタジアム※太字下線は追加された町村 Ｊリーグは11月18日に開催した理事会で、松本山雅ＦＣのホームタウン追加を承認した。変更前松本市・塩尻市・山形村・安曇野市・大町市・池田町・生坂村変更後松本市・塩尻市・山形村・安曇野市・大町市・池田町・生坂村・箕輪町・朝日村松本山雅ＦＣ ホームタウン追加町田市立陸上競技場 名称変更 ＦＣ町田ゼルビアがホームスタジアムとして使用している「町田市立陸上競技場」は、株式会社ギオンとの施設命名権契約締結に伴い、下記のとおり名称が変更となる。日本語表記英字表記略称（日本語）略称（英字）現在町田市立陸上競技場Machida Stadium町田Machida変更後町田ＧＩＯＮスタジアムMachida GION StadiumＧスタMachida GION S.■期間：2020年1月1日～26年12月31日（7年間）■備考：Ｊリーグでは、新名称は20年1月1日より使用する。
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