▶ Jリーグの財務基盤と収入構造経営サイクルを健全化し、計器飛行を可能に経営基盤の強化 Ｊリーグでは2018年度において、目指していくビジョンを明確に整理し（ビジョン2030）、中期計画に落とし込み、2019年度の重点施策を議論することで、積算根拠・期待効果を明確にした予算編成を行えるように経営プロセスのアップデートを行っている。2019年は整理したビジョンに基づき、投資に対するKPIを明確にしていくことでPDCAサイクルをより効果的に回していき、Ｊリーグの持続的な発展を根底から支える経営基盤を強固にしていく。26,7961,3374,81318617,7816991,98027,0343,21814,2164,6387734853403,364▲2380▲238経常収益受取会費協賛金収益入場料収益公衆送信権料収益商品化権料収益その他収益経常費用リーグ運営経費賞金・配分金映像制作費デジタル・メディア戦略育成戦略投資広報費その他費用経常増減経常外増減当期増減額費目2018年実績見込A26,5331,3504,97418817,7817031,53727,5713,14315,0694,6388224232093,270▲1,0380▲1,0382019年（予算）参考情報27,3311,3374,81953417,8046662,17126,3684,04413,7494,6264745033312,6419633281,2912017年実績B▲5350▲6▲348▲2333▲191666▲82646712299▲189723▲1,201▲328▲1,528差額A－B収益 2018 vs. 2017JWC未実施に伴い入場料減も、その他収入は大きな変動なし2018年度は2017年度に行われたＪリーグワールドチャレンジ（JWC)の未実施による入場料収入減などの影響により▲535百万円の収入減となる見込み。主な増減要因【入場料収益】 ▲348百万円JWC未開催による収入減【その他収益】 ▲191百万円JFA協働事業対象活動の減少助成金収入の減少費用 2018 vs. 2017降格救済金の開始で配分増、デジタル、事業戦略支出増2018年度は降格救済金制度が新たに施工され、Ｊ１から降格した3クラブ、Ｊ２から降格した1クラブが対象となった。また、2017年度が大幅な収益超過であったことを受け、投資に費用超過の予算を策定した。特にデジタルプラットフォームの整備や、フライデーナイトＪリーグ開始に伴う事業戦略支出について2017年度よりも多くの資源を透過した。結果として＋666百万円の費用増となる見込み。主な増減要因【Jリーグ運営経費】 ▲826百万円JWC未開催による運営費用減【賞金・配分金】 ＋467百万円降格救済金の開始【デジタル・メディア戦略】 ＋299百万円プラットフォーム、EC協業費用の増加【その他費用】 ＋723百万円プロモーション事業25周年ワークショップ開催Ｊリーグの収入構造はDAZNとの契約から大きく公衆送信権料収益にシフト（公衆送信権料経常収益比率2016年度37%→2018年度66％）● 一方で、もう一つの柱である協賛金収益はほぼ横ばいの状況● 収入を有効に活用していくためには投資対効果（ROI）の徹底を図り、効果を継続的に検証することで事業の見極めを強化していく必要がある● 公益法人であるＪリーグの提供する価値は複合的であり、利益といった統一した尺度がないため、効果を測定するための調査・検証が重要となる■表１：日本プロサッカーリーグの正味財産増減計算書（単位百万円）※2018年11月時点の情報に基づく実績見込み6802MANAGEMENT STRATEGYBusiness＆Management戦略の全体像施策
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