欧州におけるサッカースタジアムの事業構造調査Ver. 9 p. 4 Copyright ©Japan Professional Football League / Research Institute for Sport Business, Waseda UNIV 2008, All Rights Reserved 調査報告(ハイライト) 2 6施設の概況 建設に至る経緯 建設費(*a) (*b) 土地 施設所有 運営 MSVアレナ 新設 (ドイツ、デュイスブルク) 31,000人・ クラブ主導 ・ リーグ基準 72.6億円 [@234万円]民16%、公16%、借68% 市有地クラブ関連会社 クラブ 売上67億円、サッカー関連が99% リーボック・スタジアム 新設 (イングランド、ボルトン) 28,000人・ 市とクラブが主導 ・ 市の再開発計画 103億円 [@368万円]民30%、公18%、借51% 市有地クラブ関連会社 クラブ 売上105～113億円中、ホテル売上17～18億円 アムステルダム・アレナ 新設 (オランダ) 51,628人・ 市の再開発計画 ・ UEFA基準 204億円 [@395万円]民44%、公30%、借26% 市有地SPC 市48%、クラブ13% SPCの関連社 売上50億円(サッカーが65%)、利益3億円。7期連続黒字 リコー・アリーナ 新設 (イングランド、コベントリー) 32,500人・ 市が主導。民間協力 ・ 市の再開発計画 ・ リーグ基準 248.1億円 [@763万円]民61%、公21%(*c)、借19%市有地市 3セク(市50%) 売上14億円(サッカーが21%) フィリップス・シュタディオン 改修 (オランダ、アイントホーフェン) 35,000人・ クラブ主導 ・ 随時大規模改修 274.2億円 [@783万円]クラブ100% クラブクラブ クラブ 売上101～141億円中、スタジアム関連22億円 ヒポ・グループ・アレナ 新設 (オーストリア、クラーゲンフルト) 32,000人12,000→人・ 市が主導 ・ ユーロ2008の招致 107.3億円 [@335万円]公100% 市有地市の100%子会社① 市の100%子会社② (*a) 「民」は、クラブを含む民間セクターによる費用負担。「公」は、市、州、国などの公共セクターによる費用負担。「借」は銀行など、金融機関からの借入。 (*b) [@ 円]は、座席単価を表す。計算式は、(建設費)÷(収容人数)。 (*c) リコー・アリーナの建設資金調達における市の負担分のうち、民間からの調達を前提とした部分は、「民」または「借」として集計した。 3 100%公共事業、ヒポ・グループ・アレナ 6つの視察先のうち唯一、ヒポ・グループ・アレナは、100%公共事業として建設、管理されている。彼らは、「スポーツ施設運営は必ず赤字になるので、公的支援が必要」と言う。また、「スポーツは州や市の文化として、学校と同じように重要なので、公的支援は当然」と考えている。 オーストリアのサッカーリーグは平均観客数が8,022人であり、イングランド(34,363人)やドイツ(37,644人)に比べると、小さな事業規模にとどまっている1。また国際レベルで強豪と見なされる有名クラブもない。プロスポーツの収益力と成熟度はスタジアムの整備に影響を与えるため、オーストラリアでは公的資金の全額投入が当然とされている。 1 2006/07シーズンの1試合平均観客数
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