ドイツのフェラインについて Jリーグまとめ(2005年7月) p. 6 「協会」の収入源 カッセル市で430以上の「協会」を調査した(Verein - Grundelemente der Demokratie,Opladen: 1996, pp.113-120)結果、以下の傾向が明らかになった。 1 「協会」の種類による収入構成の特徴 会費が 収入の中心 寄付金が 収入の中心 補助金が 収入の中心 • スポーツ、レジャー関係の「協会」 • 会費：70% • 寄付金：10% • 補助金：10% • その他：10% • 環境、自然に関係する「協会」 • 会費：70% • 寄付金：4% • 補助金：20% • その他：6% • 「振興協会」。他の「協会」の活動を、寄付金募集によって振興することを目的としている。 • 福祉関係の「協会」 • 会費：10% • 寄付金：10% • 補助金：80% 2 会費 • 上記のカッセル市の調査によると、一人あたり平均150ユーロ/年を下回る。 • ボランティア活動によって、少ない資金でも意味のあるプロジェクトを実現できるのが、ドイツの「協会」の特徴。 3 寄付金(ドイツの民間寄付金の傾向) • 500ユーロ以下：約40% • 500～5,000ユーロ：約40% • 5,000～50,000ユーロ：約16% • 50,000ユーロ以上：約4% 4 公共補助金 4.1 「協会」が受け取る補助金の傾向 • 500ユーロ以下：約30% • 500～5,000ユーロ：約40% • 5,000～50,000ユーロ：約20% • 50,000ユーロ以上：約10% 4.2 ほとんどの「協会」が何らかの補助金を受けている(重複回答) • カッセル市から：70% • ヘッセン州から：50% • 連邦政府から：15% 5 行政による「協会」振興 5.1 行政の義務 • 「協会」支援は、原則として、市町村の任意の活動。 • 特定の「協会」が市町村と契約して、補助金支出を義務づけることができる。 • 連邦政府の法令により、市町村は、社会福祉と教育の分野で活動する「協会」を資金調達面で振興するよう、義務づけられている。これらの「協会」が幼稚園の運営など、本来国家がおこなうべき業務を代行しているため。
元のページ ../index.html#115