Ⅳ-３．ミュンヘン① Jリーグ欧州スタジアム視察2017 報告書 （2017年10月28日～11月5日） 47 その他 大型映像装置は200㎡（100㎡×2面）の画面であり、両ゴール裏に設置されているが、特徴としては裏面も表示可能な点である。 エスカレーター（４機）やエレベーター（1６台：VIP、障がい者用）がある。 スタジアム全体にWi-Fi環境が整備されている。 普段はホームサポーターズ（ウルトラス）用の立ち見席を用意（国際試合開催時には立ち見席→仮設席に転換するため収容人数が若干減少する→どのスタジアムも共通）。 （2）アリアンツ・アレナの事業スキーム 担当者によると、まず本施設は「ＦＣバイエルン･ミュンヘンが望んだスタジアムをそのまま具現化したもの」であるということである。すなわち、公共施設のようにさまざまな市民利用や競技団体の意向に一切影響を受けていないということである。 従ってスタジアムの建設・管理運営は全て民間資金で賄われている。銀行からの借入金は20年返済の予定であったがなんと9.5年で完済したらしい。 事業スキームはクラブ（スタジアム利用者）とその子会社のスタジアム所有・運営会社（Allianz Arena München Stadion社）、この２者で完結している。 ただし、建設地についてはミュンヘン市の市有地であり、90年間の借地契約（固定借地料ではなく売り上げ連動型とのこと）を結び、市はスタジアム新設に伴う公共交通機能整備への投資（アウトバーン入口、Uバーン（地下鉄）の延伸）を行っている、という説明であった。 このように理想的な官民連携プロジェクトの姿をアリアンツ・アレナにみることができるのである。一方で、ＦＣバイエルン･ミュンヘンというビッグクラブであるからこそ採用できた事業スキームであったともいえよう。 （3）アリアンツ・アレナにおけるスタジアム ビジネス スタジアムビジネスについては、上記の２者それぞれのビジネスがある。 ①ＦＣバイエルン・ミュンヘン クラブの収入は、主としてチケット販売収入とスポンサー収入で構成されるということであったが、スタジアム所有・運営会社による説明であり、この点についての詳細な説明は省かれた。 ラウンジに上がるエスカレーター ビジネスエリアエントランス
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